blognews 相続税還付手続き期限は相続税を納めてから5年以内
相続税還付手続きとは・・・
土地評価の見直しにより、相続税が減額される可能性があります。
相続税申告期限後5年以内であれば還付を受けることが可能です。
宅建士25年目で不動産コンサルタント・リアルター代表の坂口 貴長隆です。
ここ数年、地主さんからの土地や空き家、収益アパートなどの売却相談が増えてきており、その理由の多くは「相続する息子が相続税を現金で払えないから」というものです。
相続税の申告はやろうと思えば自分で出来るもの。
しかし、相続税の申告はやり方次第で大きく税額が変わってくる（払いすぎる）ので注意が必要です。
保有する資産のうち、現預金や株券など金融資産と呼ばれるものは、ご自身でも試算しても税理士が資産してもそれほど評価額に大したズレはでません。
ところが、不動産（特に土地）はご自身で試算したり、普段は記帳や確定申告がメイン業務で相続税申告は年に1件やるかやらないかの税理士が試算したりすると、思わぬ過剰評価となって、人によっては数百万円も余分に相続税を支払ってしまうこともある程です。
地主さんの中には普段から任せている税理士にやってもらったから大丈夫と思い込んでいる人が多いかも知れませんね。
もし、この記事を読んだあなたが、
・これから相続税を考える時期にきている
もしくは
・既に相続税をおさめたが5年は経過してない
という状況なら、普段から任せている税理士に「相続税の申告は年間何件やっているか？」と聞いてみましょう。
その回答が年1～2件なら、私どもリアルターと提携している相続税専門の税理士・不動産鑑定士による相続税について還付可能性の無料診断を受けてみることを強くオススメします。
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