blognews 堺市にある空き家を相続された方へ。南海トラフ地震対策できていますか？
宅建士25年目で不動産コンサルタントの坂口貴長隆です。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、堺市を含む大阪府下は 最大震度6強〜7クラスの揺れ が想定されており、沿岸部では津波被害も警戒されています。
特に「空き家」は管理が不十分になりやすく、地震時のリスクが通常の住宅より格段に高まります。
対策していない空き家が抱える主なリスク
・建物の倒壊・一部損壊による近隣への被害
→ブロック塀・瓦屋根などが落下し、通行人や隣家に損害を与える可能性
・所有者責任による賠償リスク
→倒壊で他人にケガをさせた場合、民法上の損害賠償責任が発生
・「特定空き家」に指定されるリスク
→行政指導 → 勧告 → 命令 → 強制代執行 → 固定資産税の大幅増額
・固定資産税や保険料など維持費だけが増え続ける
・地震で全壊した後では土地価格が下落し、売却が困難になる
・倒壊が原因で火災が発生した場合、延焼の責任を問われる可能性
・老朽化が進んで修繕費が数百万〜数千万円に膨らむ
リスクを回避するための現実的な対策
・建物の耐震診断を受け、危険箇所を把握する
・必要に応じて耐震工事や部分補修を行う
・倒壊リスクが高い場合は早期に解体して更地にする
・空き家管理サービスを利用して最低限の管理を継続する
・火災保険・地震保険の空き家対応プランを検討する
・地震による倒壊前に売却することで資産価値を確保する
結論：活用予定がない空き家は “早期売却” が賢明
南海トラフ地震は「必ず起きる」と言われており、空き家を放置するほどリスクは増大します。
特に堺市は沿岸部から内陸まで揺れの強いエリアが多く、
倒壊 → 責任 → 修繕費 → 資産価値の消失
という最悪のルートに陥る可能性があるため、活用予定がない場合、
地震前に売却し資産価値を守ることが最も合理的な選択と言えます。
相続した空き家を「そのうちでいいか」と放置していると、
地震発生の瞬間から取り返しのつかない損害が発生するかも知れません。
では、どうするか？
南海トラフ地震が来てからでは、
「倒壊 → 損害賠償 → 修繕困難 → 売れない」という悪循環に陥ります。
以下は リスクを最小限にし、資産価値を確保するための行動ステップ です。
① 現状把握：家の状態をチェック
まずは空き家がどれほど老朽化しているのかを確認します。
✔ チェックすべきポイント
①外壁や屋根にひび・剥がれ・浮きがないか
②基礎が沈んでいたり、ひび割れがないか
③ブロック塀がグラついていないか
④シロアリ被害や腐食が見られないか
⑤室内に雨漏りの形跡がないか
自分で見られない場合は建築士や工務店など専門家による点検を依頼するのが安全です。
② 耐震診断・簡易調査を実施
堺市でも耐震診断の補助制度があるため、
対象となる建物であれば費用の軽減が可能です。
結果により、
・「危険」 → 解体・売却を急ぐ
・「要対策」 → 補修 or 売却
・「比較的安全」 → 管理しながら売却
など判断が明確になります。
③ リスクが高い場合は “解体して更地売却” を検討
老朽化が激しい物件は、
建物付きでは売れにくい
→ 更地の方が買い手がつきやすい
→ 固定資産税も下がる場合がある
解体費用も南海トラフ発生後は高騰する可能性があるため、
今のうちの対応が得策です。
④ 活用しないなら「早期売却」で現金化
空き家は所有しているだけで毎年お金がかかります。
✔ 放置すると損をする理由
・固定資産税・管理費が毎年発生
・地震後に倒壊した物件は “事故物件扱い” で価格大幅低下
・再建築困難物件は買い手が極端に減る
・特定空き家に認定されると固定資産税が最大6倍に
活用の予定がゼロなら、
地震前の売却が最も合理的で、損失を最小限にできる選択です。
⑤ “売却前” にしておくべき準備
スムーズに売却するためには、以下を整えておくと有利です。
・相続登記（2024年から義務化）を済ませる
・不要品の処分や簡易清掃で第一印象をよくする
・境界標があるか確認（ない場合は測量）
・隣地トラブルがないか確認
これらが早めに整っていると、
買主が安心して検討でき、売却スピードと価格が上がります。
まとめ：地震が来る前に動くことが最大の防災
南海トラフ巨大地震は “いつ起きてもおかしくない” と言われています。
被害が出てからでは、空き家は資産ではなく負債に変わってしまいます。
✔ 放置するほど損失は増える
✔ 倒壊すれば賠償リスク
✔ 修繕費より売却の方が合理的なケースが多い
堺市に限らず、空き家を相続した方は、
今どうするか？が将来の損害を左右します。
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