blognews 松原市で会社を整理しようと考えている経営者の方へ。 不動産を売るより「会社ごとM&A」で売却した方が、利益が残る理由
宅建士25年目で不動産コンサルタントの坂口 貴長隆です。
松原市やその周辺地域でも、最近「後継者がいない」「会社をたたもうと思っている」という経営者の方が増えています。
長年築き上げた会社を整理するのは、とても勇気のいる大きな決断です。
しかし、もし会社名義で不動産（事務所・工場・倉庫・店舗・土地など）を所有している場合は、
その不動産を単体で売却する前に、M&A（会社ごと売却）という選択肢をぜひ検討してください。
実はその方が、税金を抑え、最終的に手元により多くの資金を残すことができるケースが多いのです。
■ 不動産を売ると「二重課税」で手取りが減る
法人名義の不動産を売却すると、売却益に法人税（約30％）が課税されます。
たとえば1億円で売って5000万円の利益が出た場合、約1500万円が税金として消えます。
さらに会社を清算して残った資産を社長個人が受け取ると、今度は配当所得として所得税がかかります。
つまり、
不動産売却時 → 法人税
清算時 → 所得税（二重課税）
となり、実際の手取りは想像以上に少なくなってしまいます。
■ M&Aなら「株式売却」として一度の課税で済む
一方、会社を「法人ごと」売却（株式譲渡）する形でM&Aを行えば、
不動産・預金・負債などをすべて含めた状態で買い手に引き継ぐことができます。
この場合、社長が受け取るのは株式売却益となり、
課税は譲渡所得税（約20％）のみで済みます。
つまり、
「不動産だけを売って会社を清算」するよりも、
「会社ごと売る」方が税金を抑えられ、手元資金が多く残る
という結果になります。
■ 後継者がいなくても「会社を残す」選択ができる
近年、松原市や堺市、大阪市南部では、
不動産を保有する中小企業を資産管理会社や事業拡大目的で買収したい企業・投資家が増えています。
つまり、後継者がいなくても「会社ごと引き継ぎたい」と考える買い手が見つかる時代です。
M&Aを活用すれば、
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不動産を高く評価してもらえる
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従業員の雇用を守れる
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社長の老後資金を確保できる
という三方よしの出口戦略が実現します。
■ 松原市のリアルター・坂口ができるサポート
私は、松原市を拠点に不動産仲介と企業不動産のコンサルティングを行っております。
事業用不動産の売却・活用だけでなく、
近年は「不動産を保有する会社のM&A」や「事業承継を見据えた不動産戦略」のご相談も増えています。
「会社を整理したいけど、どう動けば一番損しないのか分からない」
「不動産を含めたM&Aができるのか、試算だけでも知りたい」
そんな方は、まず現状を簡単にお聞かせください。
不動産を持つ法人だからこそ取れる、より有利な出口戦略をご提案いたします。
■ まとめ
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法人名義の不動産売却は、法人税＋所得税で二重課税
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M&A（株式譲渡）なら譲渡所得税のみで済む
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後継者不在でも、会社ごと買ってくれる相手が見つかる
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松原市周辺の中小企業にも、今やM&Aは現実的な選択肢
会社を「畳む」より「譲る」ことで、社長の努力と資産を次の世代につなぐことができます。
松原市や近隣エリアで会社整理や不動産の出口戦略に悩んでいる経営者の方は、
ぜひ一度、リアルター・坂口までご相談ください。
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